建設コンサルタンツ協会関東支部は06年、国土交通省の要請を受けて会員に低価格入札についてアンケートを実施した。理由(複数回答)で上位は「プロポーザル対応で同種・類似業務の実績確保のため」の25.0%、次いで「見積もり・積算が不正確であったため」(17.8%)、「自社業務の継続、関連業務のため」(14.4%)と続き、本命と思われる「業務址の確保(安くても遊んでいるよりはまし)のため」は11.7%と低かった。
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工事の場合、同種・類似業務の実績は過去10年が対象だが、コンサル業務は一般に5年と短い。実繊がなければプロポーザルに参加できないため、実績確保を優先せざるを得ないというわけだ。「見積もり・積算の不正確」が2位に位世しているのは、談合が行われていないことを証明している。それはなぜか。談合するにはまず、予定価格をつかむ必要があり、それを参加者に教えなければいけない。談合しなければ、自社で積算するしかなく、各社は自分の持っている情報に基づいて積算することになる。把握している情報の内容にばらつきがあるため、予定価格をオーバーする企業がある一方、とんでもない低い価格で応札する企業が現れることもある。もはや「脱・談合」は抗うことのできない潮流になっている。護送船団方式が通用した過去に戻ることはできないし、戻っても業界の未来はない。受注者だけの問題ではない。発注者も改善策に取り組む必要がある。