1990年前後の不動産バブル、そして今回のミニバブルと言われる現象から明白になったことは、2つある。1つは両者は「儲け方」が異なること、もう1つは不動産価格の乱高下が、一定の周期(サイクル)をもって繰り返されていく時代になったということである。儲け方から述べれば、地上げという言葉の通り、土地の価格を前提に売買をし、そのキャピタルゲインを狙うことが、日本流の不動産ビジネスであったが、今回のミニバブルでは、収益性に着目した不動産投資という概念が、日本で一般的になったのである。つまり、土地の売買による転売利益ではなく、不動産が生み出す収益に着目した投資という発想である。その考え方を具現化したのが、ファンドである。投資家から出資を募り、不動産を所有・運営し、その収益の中から投資家へ配当するという手法である。この手法の登場により、今回のミニバブルは、前回のバブルで見られた、地上げ一辺倒の商売とは異なっており、地価上昇の意味合いも異なっていた。
[参考]
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