建設コンサルタンツ協会の地域に根ざした対外活動

2011.11.11

2006年度までに、国内では地震災害8回、風水害9回、火山災害1回、土砂災害1回の計19回にわたって緊急調査団を被災地に派遣した。土木学会単独だけでなく、新潟県中越地震などでは地盤工学会と合同で調査活動を尖施するとともに、報告会を開いて調査結果を広く情報発信している。海外でも1999年の台湾地震をはじめ、スマトラ沖地震・津波被害、ハリケーン・カトリーナ被害など、地震災害16回、風水害3回の計19回派遣した。

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土木学会の会長は、社会貢献に力を入れた演田政則前会長の路線を引き継ぎ、「土木学会の活動を国民に正しく訴えないといけない」とさらに積極的に取り組む方針を明らかにしている。建設コンサルタンツ協会は、支部単位で地域に根ざした対外活動を展開している。関東支部は2006年度、社会資本の大切さを次の時代の担い手である子どもたちに理解してもらうために、楽しく読める絵本をつくった。関東地方の公立図書館に無償配布したが、07年度は増刷してさらに広く配布する。北陸支部は、新潟、金沢両市内の中学生を対象に出前講演会を実施している。安全で安心して暮らせる地域づくりの基本を考える機会を提供することで、公共事業の必要性を理解してもらう。このほか、中部支部は、名古屋市内の小学校で橋梁などの体験学習会、中国支部は防災教育への参画や支援を行う。日本土木工業協会は、工事現場を直接見ることで、建設業への理解を深めてもらおうと、02年11月から「100万人の市民現場見学会」を開催し、3年間で100万人を突破した。小学生から大学生まで、さらに主婦も数多く参加するなど幅広い層の人々が、日ごろは間近で見ることができない現場の素哨らしさや規模の大きさに感動するなど予想以上の成果を収めた。06年からは防災をキーワードに、現場見学会を継続している。社会の理解は一朝―タに得ることはできない。これらの活動は、地道に粘り強く続けていく必要がある。こうした動きが業界内でさらに広がることが求められる。